生活保護について
生活保護について
生活保護とは
生活保護とは、資産や能力などのすべてを活用しても生活に困窮する人に対して、国が経済的な援助を行う制度です。生活保護制度の原理と原則を定めた生活保護法に基づいて保護の必要性が認定され、運用が行われます。
生活保護法の4つの基本原理
第1条：国家責任の原理
生活に
困窮する人の最低限度の生活保障を国が責任を持って行うとともに、その人の自立をうながすことを目的としています。
第2条：無差別平等の原理
生活の困窮に陥った原因や性別、社会的身分に関係なく、法律が定める要件を満たしていれば、誰でも差別されることなく平等に保護を受けることができます。
第3条：最低生活保障の原理
第1条「最低限度の生活保障」で保障される生活水準は、「健康で文化的な生活」を営むことができる水準です。
第4条：保護の補足性の原理
生活保護を利用するためには、利用可能な資産や働く能力、その他のあらゆる手段をまず活用してもなお、生活を営むことが困難である場合に、生活保護制度が不足分を補います。
扶養義務者による扶養や、年金や手当、医療費助成などのほかの制度が利用できる場合は、それらの全てを生活保護制度に優先して利用する必要があります。
生活保護の財源は税金であるため、生活保護の利用にあたっては「利用可能な手段を全て利用しても生活に困窮していること」を厳格に示すことが求められます。
生活保護の8種類の扶助
- 生活扶助：衣食や光熱水費などの基本的な生活費に対する扶助
- 教育扶助：義務教育期間の教育にかかる費用を金銭給付
- 住宅扶助：住居の費用を金銭給付。賃貸の場合は家賃
持ち家の場合は必要な改修費用、転居の場合は敷金や礼金などが支給されます。
- 医療扶助：怪我や病気の治療に必要な医療費の給付
- 介護扶助：保護を必要とする人が要介護者である場合、介護保険給付の自己負担分が給付されます。
- 出産扶助：出産に必要な費用が金銭給付。病院での出産の場合は児童福祉法が定める入院助産制度が優先されます。
生活保護法の出産扶助が適用されるのは、自宅での出産や指定助産施設以外での出産の場合です
- 葬祭扶助：生活保護を受給していた人が死亡した場合、葬祭や埋葬にかかる費用が、葬祭を行う人に金銭給付されます。
生活保護の具体的な支給金額の計算方法
生活保護の支給額は、最低生活費（8種類の扶助の合計）から世帯全体の収入を差し引いた額となります。
就労による収入や年金、他人からの援助など、原則として世帯に入るお金の全てが収入と見なされますが、香典や就学のための貸付金など、収入とは扱われないものもあります。
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2021年04月08日 作成：佐々木大輝
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